科研費を例にして考えました

文化庁の、芸術活動に対する助成が「自己負担金の範囲内」というルールがある、ということは、助成を受けるに値する芸術活動とは、助成金額と同等かそれ以上の自己負担を伴うものだとする考え方が、文化庁にはあると思います。
例えば、科学研究費補助金、通称「科研費」（独立行政法人日本学術振興会による）をネットで調べてみたところ、「 平成22年度科学研究費補助金公募要領」を見る限り、研究種目によって助成する額の目安や下限から上限の範囲は指定されていますし、補助金の不正な使用に関してはかなりデリケートなようですが、「自己負担金の範囲内」に相当する考え方は見当たりません（もし間違いがあったらどなたか指摘して下さい）。例えば、科研費が、大学や研究者に対して「あなたが身銭を切る金額と同じかそれ以下の金額だったら助成してあげます」という制度だったら、どうだろう？研究するモチベーションを維持できますかね？
学術研究と芸術活動とは、社会的な価値が違うんだという見方もあるでしょう。学術は、日本の将来のために欠かせないけれども、芸術は、日本の将来とは関係ないんだと。そもそも社会が芸術を必要としているという考え方であれば、「自己負担がないと助成しない」という考え方にはならないと思うんです。「社会には別に芸術なんてなくたっていいんだけれども、どうも芸術の好きな人たちだけでは経済的に成立しないらしいし、そりゃまぁ可哀想だから、多少は税金を出してあげてもいいよ。でも、まぁ趣味の延長で好きでやってんだから、税金と同じ額を身銭を切るくらいの痛みは当然でしょ。小さい頃からピアノとか絵とか習ってそこそこお金持ちの家系だろうし、今だってお金持ち相手に芸術やってんだから」と言われている感じがする。
私は、そうした芸術に対する先入観に対して、実態を丁寧に説明しなければならないと思いますし、「将来のために」という点では学術と芸術は対等に必要で、今の社会こそが芸術を必要としているということを強く言いたいです。文化庁も、それを国民に説明する役割があるはずだと思います。だからこそ、文化庁の助成制度で「自己負担金の範囲内」という考え方を撤廃してほしいです。そんな修正もできないことの方がおかしいし。
あと、日本版アーツカウンシル（仮称）の検討を早急に。独立行政法人日本学術振興会がモデルでいいかどうかは分からないけれども、少なくとも独立行政法人日本芸術文化振興会は、日本学術振興会と同じような機能になっていないし、国との関係もまったくアームズ・レングスになっていないし。