新潟市美術館の問題から劇場法（仮称）を考える

新潟市美術館の問題が、一昨日、たしか4月14日付けの毎日.jpに記者の署名入りで掲載されていて、このことをブログに書こうかどうか迷っていたら、やくぺん先生がブログに取り上げられて、そうだなぁ、やっぱこういうのは黙ってても議論にならないからなぁと思ったので、書きます。
新潟市美術館での問題は、一言では何が問題で、何が原因で、誰の責任だ、とは言いにくいんじゃないか、というのが私の見方です。私が思いつく限り、館長の任命のあり方、職員の人事のあり方、事業企画のあり方、作品や施設の維持管理のあり方、それぞれに、原因や責任を丁寧に論じることが大事だと思います。
同時に、すべての原因と責任は決して切り離せない、という見方も分かるんですが、それは例えば企業や行政でも、組織の中で不祥事があったときに、トップが頭を下げたり交代したりすることで丸く収めようとすることにも繋がる気がして、ホントにそれで解決したの？と私は聞きたくなってしまう。
また、先日の毎日.jpの書き方は、その問題が、指定管理者制度、博物館法、美術館本来のあり方といった、かなり大きな話にまで繋げて論じていました。たしかに、そこまで広げて考える意味もあるかもしれないけど、博物館法には固有の意義も課題もあり、指定管理者制度にも固有の意義も課題もあるわけです（もちろん絡んでいるから厄介なんだけど）。
ましてや美術館本来のあり方なんて、美術館に関わる人の数だけあると言ってもいいんじゃないか。保存と研究が美術館本来の使命だとする考え方は、大事な使命の一つだとは思いますけど、唯一じゃないと思うし、地域の活性化が使命の美術館も、あっていいと思うんですね、私は。
私は、新潟市美術館の問題は、甲虫やカビも問題ですけど、むしろ館長の任命と職員の人事の問題だと思います。で、これは、劇場法（仮称）の論議にもつながることです。
例えば、私が知る範囲で言うと、アメリカの劇場は、芸術監督の任命や交代は理事会が行うもので、劇場内部の人事は、芸術監督にかなり権限があると思います（決定は理事会だけど）。なので、芸術監督が変わればスタッフが変わるのは、「いいかどうかは別として」変なことじゃない。だから、新潟市美術館で、前・館長が就任されたときに、学芸員が「異動」になったのは、「いいかどうかは別として」アメリカの劇場を例にすれば、そんなに驚くことではないです。
日本の場合、公立の劇場、ホールは、指定管理者制度の導入以前から、公設の財団法人が運営するケースが多く、財団は自治体から独立した機関であるとはいえ、人事や予算は自治体の長や議会が握っていると言ってもいい状況です。ただ、財団職員の多くは、準公務員的な雇用形態ですが、館長や芸術監督の多くは、非常勤だったり嘱託契約的な形態。だから、館長や芸術監督は任期を決めて契約し、問題なければ更新し、問題があれば任期満了で交代。でも、職員は準公務員的に雇用しているから、館長や芸術監督が交代しても、基本的に退職することも、解雇されることもない。
そのねじれた状況を、劇場法（仮称）が、どのようにクリアしていくのか。私は、そこが結構、難しい問題のように思っています。