知ってました？税制改正と芸術文化振興基金の動き

先日締切だった「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントで、文化芸術による元気な日本復活プランについてコメントしたあと、他の事業にどんなのがあるかな、と思って「人材育成・新しい公共」というリストの中から「新しい公共支援事業」というのを開いて、これこそ国にやってほしい政策なんじゃないのと思いつつ、各府省独自の説明資料としてリンクしてあった内閣府のサイトで、新しい公共支援事業の「各府省の主な取り組み」というページにたどり着きました。そこに「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の取組状況という資料があって、プリントアウトしたときのページ数でいうと２ページ目に、表形式になっている中で「１．「新しい公共」の基盤を支える制度整備」という提案項目の、右の方に「概算要求、税制改正要望その他の対応状況」という欄を見ると、こう書いてあります。

認定NPO法人、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人について、国税に係る40％（地方税10％とあわせて50％）の寄附金税額控除の導入を要望（所得税額の25％を上限）
また、以下の法人等についても同様の措置の導入を要望
・日本赤十字社、日本赤十字社及び共同募金が行う募金事業
・（独）国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金による助成事業
・（独）芸術文化振興基金が助成する文化芸術団体の事業

まず誤りを訂正しておきますが、「（独）芸術文化振興基金」という独立行政法人はなくて、正しくは「（独）日本芸術文化振興会が運営する芸術文化振興基金」ということになると思うのですが（この間違った表記のまま内閣府が公開していること自体ちょっといかがなものかと思うけど）、これを見て、かなり驚きました。どのくらいアート関係者は知っているんだろうか？これは、実質的に芸術文化振興基金がマッチンググラントとして機能するような制度改正でになりますね。
私は、こうした政策こそ国に対して期待します。当然、こういう制度改正に辿り着くまでに、芸術文化振興基金の体制も変わらなければならないし、来年度の概算要求に表記された日本版アーツカウンシル（仮称）も併せて議論すべきだと思いますが、ひとまずこれは評価したいです。ですが、それにしても、こういう政策の情報に辿り着くまでに何回クリックしたんだろう。もうちょっとアクセスしやすい状態になっていいいんじゃないのかね。そういう部分の工夫から、国民や芸術関係者の声を喚起してほしいんですけど。