文化政策だからこそ、自治が重要だと思う

この数日間、今までになく、国の文化政策についての議論が高まっているように思います。どういう方向性に向かうにしても、議論が活発になることはいいことだと思います。
その一方で、都道府県や市町村レベルの文化政策の議論も、もっとしたいですね。私の場合は、私が生活している神奈川県の文化政策、相模原市の文化政策について、もっと議論したいです。
例えば、神奈川県は、劇場法（仮称）の動向を睨んだ文化政策の展開をどう考えているのか、とか、国の日本版アーツカウンシル（仮称）という施策に対して神奈川県から出すべき意見はないのか、とか。相模原市は、市内にある公共ホールを劇場法（仮称）で認定を受けるような施設として位置づけるのか、文化政策において相模原市は市民、NPO、企業、県、国とどのように連携や協働をしていくのか。
もしかしたら、今までもそういう議論や方針はあったかもしれないけれども、この数年で国の文化政策は地殻変動を起きそうだし、下手すると、地方が国のいいなりになったり振り回されたり、あるいは国が地方に与えるチャンスを見逃すのももったいないし。
文化政策において、いや、文化政策だからこそ「自治する」ことを忘れてはならないと思うのです。「自治」は、自治体や自治会に任せるものでは決してなく、一人ひとりに参加する権利があるものです。