日本オペラ連盟に対する支援金の文化庁返還請求について

7月26日付の毎日.jp「日本オペラ連盟：支援金６千万円不正受給　文化庁返還請求」より、引用させていただきます。

文化庁は26日、日本オペラ連盟（東京都港区、五十嵐喜芳理事長）が04～08年度の計12事業で、事業費の水増しなどで支援金約6273万円を不正受給していたとして、返還を請求した。11年度から5年間、支援事業への応募を受け付けないことも決定。連盟主催の事業はすべて支援事業で、新人育成公演などが開催できなくなる。
（中略）
連盟は、東京二期会、日本オペラ振興会など国内のオペラ実施団体を統括してオペラ公演を行う任意団体。実施事業はすべて文化庁の支援金を受けている。返還請求を受け、中村健・副理事長は「過大請求した常務理事から理事会に費用の明細や文化庁提出資料がきちんと出されていなかった。原因究明し、改善策を検討したい」と述べた。会員団体からの協力などで返還する方針だが「オペラの公演には金がかかり、支援金がないとできない。人材育成事業など成果を上げていた公演も5年できなくなる。自らまいた種なのでやむを得ないが残念」と話した。

この件で、日本の文化環境に対する影響は決して小さくないと思います。もちろん、個別の団体の問題はあると思いますが、むしろ日本の文化環境全体の問題ではないかと。そもそも、自己負担金（赤字負担）を強いられている助成金の制度設計こそに問題がある（そんな制度が他の国にあれば教えてほしい）ということを「国民一般に」強く訴えるべきだと思います。