劇場法（仮称）について、考えたこと

さきらでのセミナーで、劇場法（仮称）のことを自分なりにいろいろ勉強しました。ちょうど、その１週間ほど前に朝日新聞に平田オリザ氏や演劇関係者のコメントが紹介された記事が掲載されたこともあり、ブログで書かれた人もいるようです。
私は、いまの段階での劇場法（仮称）の姿を正しく捉えているかどうかが不安になるのですが、一つは、芸団協さんが2009年3月に行った提言で、もう一つは、昨今の平田オリザさんのメディアでの発言です。私は、芸団協さんの提言を基本的に踏まえつつ、オリザさんがより踏み込んだ案を考えている、という理解をしています。
私は、今のところ劇場法（仮称）に賛成とも反対とも言えないのですが、どちらにしても、十分に議論することが大事だと思っています。議論することで、いまのホールや劇場のあり方、身近にある文化施設について問い直すことは必要だと思います。
そこで、さきらでのセミナーでは、芸団協さんの提言で、その中の「劇場法（仮称）に定める主な内容」という部分について、考えたところを整理してみました。もしかしたらポイントがズレた見方もあるかもしれませんし、他の部分を読めば理解できるポイントもあるかもしれませんが、とりあえず考えたことを。

◎「国」の視点で考えたとき
- そもそも「劇場・音楽堂」に法律は必要か。
- 公立文化施設以外の文化施設は劇場法の対象とならないのか。
- 今、劇場に必要な専門人材はいるのか。いかにして育成することができるのか（特に「芸術責任者」となる人材）。
- 劇場・音楽堂としての「必要な一定の要件」とは何か。また、公立文化施設を、どのような手段で「認定」するのか。

◎「自治体（設置主体）」の視点で考えたとき
- 自治体の設置する劇場・音楽堂の人事、事業、経営に対して、国がどの程度関与するのか。
- 設置した公立文化施設を含め、地域の長期的な文化振興のビジョンを有しているか。
- 文化振興のビジョンについて市民の声を聞き、評価や検証を行い、市民にフィードバックする体制は整っているのか。
- 文化振興のビジョンを担う文化政策の担当部署、担当職員はいるのか。
- 文化政策の担当部署と公立文化施設や芸術団体、NPO、アーティスト等のネットワークは形成されているか。

◎「公立文化施設の経営者（財団の理事会や評議会など）」の視点で考えたとき
- 経営者は設置主体である自治体の文化振興ビジョンを共有しているか。
- 経営者は「専門人材」の雇用と経営への関与に対してどの程度受け入れられるのか。
- 経営者は「施設の優先使用を含む芸術団体との連携協定」にどの程度受け入れられるのか。
- 経営者は、自らの「経営責任」をどのように考えているのか。

◎「公立文化施設の職員」の視点で考えたとき
- 既に文化施設で実務経験のある職員は「専門人材」に該当するのか。
- 専門人材には資格や認定が必要なのか。
- （本人の資質とキャリア形成において、一つの公立文化施設に長期間在籍することが最適か。
- 劇場・音楽堂での雇用は本当に増えるのか。雇用に関する情報は開かれるのか。人事の流動性は担保されるのか。

以上は、私が着目したポイントで、これを法や制度で定めるべきだとか、提言を作成した芸団協に問いただしたいとか、そういうことではないです。
あと、私が劇場法（仮称）の提言の中で共感している部分は、劇場やホールは単なる「公（おおやけ）の施設」ではないということと、専門的人材が配置されるべきだということ、その専門的人材の一つに、芸術面の責任を負う人材が必要だということです。それらが法で定められるべきかどうかは、今は何とも言えないんですが。