まったく分からない仕分けの結果

11月17日付けの東京新聞より「事業仕分け初の満額　児童劇巡回事業」。

行政刷新会議の事業仕分けで十六日、初めて「概算要求通り」の判定が下された。厚生労働省が金額を明記しない「事項要求」で継続を求めた優良児童劇巡回事業で、本年度当初予算額は二億一千七百万円だった。
厚労省所管の財団法人「児童健全育成推進財団」に委託し、児童劇や映画を全国の児童館などで公演・上演している。
財務省が「文化庁の事業と重複している」と指摘したのに対し、厚労省は「文化庁は交響楽団や能を扱う。児童劇は子どもが主体的にかかわる」と反論。一部の民間仕分け人からも「優良な児童劇や映画に触れる機会をつくるのは重要だ」と削減に慎重な意見が出た。
仕分け人十二人のうち六人は見直しを求めたが、取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員が「子どもたちに直接、夢と希望を与える事業は大切にすべきだ」と異例の政治判断を下した。

へー。ワーキンググループの評価結果の取りまとめコメントには、こう書いてました。

つまり、子どもたちに直接、夢と希望を与えるような事業については基本的に大切にすべきということである。もちろん、文化庁や文科省との重複がないように厚生労働省としてやる意義、即ち、子どもたちに良質な芸術や文化に触れさせると同時に、子どもたちの居場所を作ること、また子どもたちに参加の機会を与えるということがコンセプトであったと思うので、このコンセプトをしっかりと守った上で事業を続けていただきたい。特に、厳しい財政状況の中で劇団の方たちが苦労しているという現実があるので、皆さんが頑張っていただけるよう配慮を求めたいと思う。

へー。「優良児児童劇巡回事業」初めて知りました。事業の主体は財団法人児童健全育成推進財団だそうです。あれ？事務所が青山の「こどもの城」だ。でも、こどもの城の運営は、財団法人児童育成協会となっている。どちらも厚生労働省のOBが役職にいらっしゃいますね。へー。
これに対して、文化庁の「学校への芸術家派遣」「コミュニケーション教育拠点形成事業」は「国の事業として行わない」という評価結果。とりまとめコメントには以下のとおり。

「学校への芸術家派遣」、「コミュニケーション教育拠点形成事業」については、５人が廃止と評価し、３人が自治体・民間と評価したので、国の事業として行わないことをWGの結論とする。

以上。まったくよく分からない。厚生労働省の子どもに対する演劇や映画の事業が予算要求どおりで、文化庁のそれは国の事業として行わないという。厳しい財政状況の中で苦労している劇団の方たちは、優良児童劇巡回事業を担っている劇団だけじゃないと思うんですが。どーゆーこと？