民主党のマニフェストと事業仕分け

先の衆議院議員選挙で、各党が掲げたマニフェストがありました。民主党のマニフェストに対して、自民党からはその財源について疑問視する声が挙がっていました。民主党は、徹底的にムダを省けば財源はある、必ずマニフェストを実現すると言っていました。それで政権交代が実現したわけです。
予算要求が始まって、要求額が過去最大になった。これじゃマズイということで、明らかに「削減ありき」の事業仕分けが行われました。
ところが結果を見ると、民主党が掲げていたマニフェストの具体的な政策集に書かれている事業も、「削減」や「国が行う必要がない」とされているものがあります。文化政策に関して言えば、学校教育で演劇等を使う「コミュニケーション教育」という画期的な施策は、民主党の政策集の中でも、私がもっとも注目していました。が、仕分けの結果「国が行う必要はない」という結果になっていました。
もちろん、マニフェストは政党が打ち出して、事業仕分けは政府の行政刷新会議のもとで行われているわけで、主体が違うから考えが違うのは当然かもしれません。が、事業仕分けの仕分け人を任命したのは、民主党じゃないんですか。だとしたら、自分でマニフェストを出して自分で否定しているのと、そんなに変わらないと思うんですが。
最近、街で見かける鳩山さんのポスターには「公約実現。」と大きく書かれていますが、それ、「公約違反。」と書き換えますか。とりあえず、見え消しで。

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