文化・芸術施策関連の「事業仕分け」

メディアでも、かなり報道されている行政刷新会議の「事業仕分け」ですが、文化･芸術施策関係の仕分けの結果を探してみたところ、11月11日付けのカナロコ「事業仕分けの結果詳報（11日）/行政刷新会議」に掲載されていました。以下、引用させていただきます。

【独立行政法人日本芸術文化振興会】芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。
【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業（要求額32億円）は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。全国約５千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など３事業（22億円）は「国として行う必要はない」となった。

それだけの理由で「削減」とか「国として行う必要はない」という判定が下されるのか？と素朴に思うところもありますが、きっと、ワーキンググループでは、いろいろと議論されたんだろうなぁ･･･されたのかなぁ･･･？
仕分けの結果について、様々な意見が噴出することは明らかでしょうけれども、この事業仕分けのあり方そのものや、そこでの議論の中身について、検証すべきだと思います。ムダ使いをなくすためには、予算要求の根拠も厳しくチェックすべきですが、削減する根拠も厳しくチェックすべきだと思うんです。だって、削減さえすればいいというわけじゃないから。
文化・芸術関連の予算で心配なのは、そもそも大きくない日本の文化予算が、削減されたり、国として行う必要がないと判定されると、きっと直接影響するのは地方だと思います。国で必要性を認めない文化予算を、今まで以上に地方自治体が拡充できるでのか？私は逆だと思います。地方自治体の文化予算も、国に倣って削減される方向になるのではないか。それに、例えば芸術文化振興基金のような助成制度を用意していない地方では、芸文基金を活動の支えにしていた団体は事業ができなくなって、今まで以上に、地方と東京の文化環境の格差が進むのではないかと、危惧します。
その一方で、「芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち」であるとか、「若手芸術家の海外派遣など、帰国後の活動状況を調査していない」という指摘は、たしかにそのとおりだと思います。これは、ちゃんと改善すべきだと思います。