金融庁は15日、映画「フラガール」の制作を支援したジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC)の信託免許を同日付で取り消したと発表した。財務悪化から6月末の純資産額が8700万円にとどまり、信託業法で定める下限(1億円)を割り込んだことが主因。コンテンツ産業育成を掲げ、銀行以外から初めて信託業に参入したが、わずか4年で退場を迫られる事態となったこれも勉強不足で何ともコメントしにくいんですが、少なくとも「コンテンツ産業」という言葉が輝きを放つ時代ではなくなりつつある(すでになくなっている?)気がしますね。
同社は、トヨタ自動車など有名企業を株主とし、2005年に信託免許を取得した。映画などの制作費を投資家から広く集め、テレビ放映やDVD化に伴う収益の一部を還元。コンテンツ産業と投資家との仲介機能となり、経営規模が小さい制作会社の資金調達手段が増えると期待されていた。しかし、06年公開の「フラガール」の後はヒット作に恵まれず、安定的な収益構造を築くことはできなかった。
この問題は、メディア芸術総合センター(仮称)の問題とも重なると思うんですが、誰が支援を必要としていて、どのような支援の内容や方法が適切で、持続が可能なのかを考える素材だと思います。
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