この経済状況下での、アメリカの文化政策

12月19日付けのVARIETY JAPANの記事「ニューヨーク州知事がiPod税の導入を提案」の中で、次のような記事がありました。

パターソン州知事は、増税に加え、州政府のほぼすべての機関において予算削減を提案しており、とくに、教育機関に対する７億ドルの予算削減は教員組合などの批判を浴びている。また、文化芸術事業へ助成を行うNew York State Council on the Arts（NYSCA）も15％削減され、予算は3890万ドルとなる。

ということなんです。NYSCAは助成事業を行う団体。3890万ドルを1ドル90円として換算すると、約35億円。少なくなったとしてもですね、35億円というとデカいです。

ニューヨーク州の一方で、アメリカ合衆国はというと、ニッセイ基礎研究所の12月12日付の吉本さんのレポート「オバマ次期米大統領の文化政策－グローバル経済の中で勝ち抜くために芸術教育へ再投資を」には、6つの戦略の中の1つに

(2)全米芸術基金の助成額の増大（92年の1億7,500万ドルから1億2,500万ドルにまで落ち込んだ助成額の増大）

という方針が掲げられているとのことです。その他の戦略を読んでも、国家運営において、芸術文化の位置づけがとても重要であるという姿勢が明確に現れています。
少なくとも、文化に関わっている人は「不況だから文化予算は削られてもしょうがない」という思い込みは、捨てるべきだと思います。