特定非営利活動(NPO)法人を支援するため、(神奈川)県は、NPO法人に寄付した人の個人住民税を減免する独自の優遇措置の検討を始めた。個人住民税の減免についての権限を持つ市町村と協議し、年度内に県内の統一ルールを設けたい考え。県によると、NPO法人への寄付に関して税制上の優遇措置を独自に設けるのは全国で初めてという。税の減免により、NPO法人に寄付金が集まりやすくする狙いで、活動がより活発になることを期待している。
(中略)
認定NPO法人以外の団体に個人が寄付しても税の控除はないため、県は「NPO法人は福祉や環境など様々な分野で、行政サービスでは足りないものを提供する組織として重要性が増している」として、認定NPO法人以外にも広く支援することにした。
ただ、すべてのNPO法人を対象にするわけではなく、適正な経費処理など一定水準以上のNPO法人に限るなど、減免を認める要件などを市町村と協議していく。個人住民税の減免は市町村長に権限があるため、県内33市町村の合意が得られれば、「出来るだけ早く」(松沢知事)、減免措置を適用したい考えだ。
なかなかやるなぁ、神奈川県。
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