大阪府の文化政策をめぐる議論

大阪府の文化政策をめぐる議論が、熱くなっているようです。7月5日付のYOMIURI ONLINEで、以下のような記事を見かけました。

大阪府の2008年度本格予算案を審議する臨時府議会は4日、公明党と民主党が代表質問を行った。知事与党の公明党は、橋下徹知事の文化政策を「極めて非文化的だ」「『僕の知らないものはゼロ査定』と言っただけの内容」と酷評。
（中略）
公明党府議団の光沢忍幹事長は冒頭、橋下知事の手腕を「驚きの連続。まさに橋下マジック」と持ち上げた後、一転して辛口に。大阪センチュリー交響楽団（豊中市）の補助金削減などを打ち出した知事の方針を「強い違和感と不安を感じる」と主張。橋下知事が同楽団の生演奏を聴いたことがないのを確認し、「一度、クラシックで癒やされてみては」と皮肉った。
橋下知事は「予算案が通った後に行きたい」と苦笑して応じながらも、補助金については「府民の支持を得られるかを見極めたい」と述べるにとどまった。
（中略）
議会後、橋下知事は報道陣に「補助金がなくなると傷を受けるぐらい、大阪の文化は弱々しいものなのか」と首をかしげた。

このやりとりから、私は、文化行政の真正面からの問題というよりも、首長と議会の対立の中で文化が政治の道具にされているような違和感も感じます。びわ湖ホール問題もそうでしたが。
しかしながら「文化を政治の道具にしてはならない」と言ってしまうと、文化行政という枠組み自体が成立しません。だから、多くの立場や視点が議論に参加することと、丁寧な議論が大事だと思います。