4月11日付のAsahi.com関西に「大阪府改革PTの試案公開で『文化』の行方は…」と題した記事が掲載されていました。
以前から、大阪府の財政非常事態はメディアでも取り上げられていましたが、先日の滋賀県の県議会と同じように、文化施設や運営財団の廃止、撤退、自立化等がされようとしています。これに対して反対の署名活動を展開しているのは、大阪府文化振興財団の主事業である大阪センチュリー交響楽団です。署名はこちら。
滋賀県でのびわ湖ホール問題は、議会が知事に対して「文化か福祉か」という二者択一を迫った、という図式でした。その論点そのものが稚拙であると同時に、予想を上回る数のびわ湖ホールを支援する声が(ただし県民よりも県外から)挙げられた結果、議会の思惑どおりには進みませんでした。
今回の大阪府の問題は、滋賀県とは事情が異なります。大きく違うのは、拳を振り上げているのが府民からの多数の支持を獲得した知事だということと、財政再建は府の政策全般や出資法人全体だということです。私としては、大阪府改革プロジェクトチームの財政再建プログラム試案にある「収入の範囲内で予算を組む」「『聖域なく』ゼロベース」ということ自体が、自治体経営のあり方として正しいかどうかを問いたいのですが…そういう中で、「文化」あるいは「オーケストラ」に焦点を当てて議論するのは、容易ではないでしょう。
だからといって見逃すべきではないと思うのです。自治体経営にとって、文化が果たすべき役割、オーケストラが果たすべき役割を、ここで明示しなければ、どの自治体でも同じことが繰り返されることになりかねないでしょう。なので、私も署名します。
このあたりで、日本に、あるいは地域に適した形態の「アーツ・カウンシル」について議論をしないと、健全な文化環境がどんどん損なわれてしまうような気がします。
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